八戸市議会 2023-01-20 令和 ５年 １月 建設協議会－01月20日-01号
施策11利用しやすい支払方法・システムの導入検討は、圏域外の来訪者などが分かりやすく利用しやすいシステムの導入に向けた検討を行います。 その他、施策５待合環境の利便性向上、施策８他分野との連携体制の維持・強化、施策９公共交通利用の啓発活動の展開、施策10情報発信機能の強化・周知については拡充してまいります。
施策11利用しやすい支払方法・システムの導入検討は、圏域外の来訪者などが分かりやすく利用しやすいシステムの導入に向けた検討を行います。 その他、施策５待合環境の利便性向上、施策８他分野との連携体制の維持・強化、施策９公共交通利用の啓発活動の展開、施策10情報発信機能の強化・周知については拡充してまいります。
○商工部長（秋元 哲） 今回の固定資産税相当額の補助につきましては、受け付け次第、開始するということですけれども、先ほど申し上げましたとおり、市民の都合により支払方法、一括とか４期に分けての納付とかというふうなことがありますので、その納付状況を確認して支給するということになりますから、固定資産税相当額の補助金については、今年度末というふうにしたいというふうに思っております。
次に、監査に要する費用の額の算定方法であるが、執務費用及び報告書作成費用並びに実費の合算額として1235万525円を上限とするものであり、監査に要する費用の支払方法は、費用の一部について概算払いをすることとしている。
１ 「給与及び報酬の支払方法について、パートタイム会計年度任用職員は、翌月21日払いとなっており、例えば来年４月から任用されると、４月いっぱい働いても５月21日でなければ支払われないこととなるが、これを改善することはできないのか」との質疑に対し、「日給又は時間額となる方は支払いが翌月になるものである」との答弁があった。
監査に要する費用の額であるが、基本費用及び執務費用並びに実費の合算額として1252万5150円を上限とするものであり、監査に要する費用の支払方法は、費用の一部について概算払いをすることとしている。
監査に要する費用の額及び支払方法は、基本費用及び執務費用並びに実費の合算額として1229万1048円を上限とするものであり、その一部について概算払いすることとしている。 契約の相手方は、日本公認会計士協会東北会青森県会所属の公認会計士鈴木崇大氏としたいと考えている。 公認会計士と契約を締結する理由であるが、包括外部監査が財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理についての監査であること。
監査に要する費用の額及び支払方法は、基本費用及び執務費用並びに実費の合算額として1241万928円を上限とするものであり、その一部について概算払いすることとしている。
監査に要する費用の額及び支払方法は、基本費用及び執務費並びに実費の合算額として1241万928円を上限とするものであり、その一部について概算払いすることとしている。 契約の相手方である包括外部監査人は、地方自治法の規定により同一人と連続３回契約することが可能となっていることから、平成27年度に引き続き、日本公認会計士協会東北会青森県会推薦の公認会計士加藤聡氏と契約したいと考えている。
第14条は、事業者は、利用料の支払方法によって利用料に差額を設けてはならないこと及び通常の事業の実施地域以外の地域の利用者から交通費の支払いを受けることができることを規定している。 第15条は、事業者は、利用者から利用料の支払いを受けた場合は、指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付することを規定している。
また、当該一時金の支払方法は、国保連を通して保険者である当市から病院に直接払っており、病院で42万円かからなかった場合は、本人の請求により、市が本人に差額を支払うものである。」との理事者の答弁でありました。 このほか、産科医療補償制度にかかわる事例等について関連質疑が交わされたところであります。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
契約期間は平成26年４月１日から平成27年３月31日までであり、監査に要する費用の額及び支払方法は、基本費用及び執務費用並びに実費の合算額として1317万5460円を上限とし、その一部を概算払いすることとしている。
公共事業などの減少による昨今の業者を 取り巻く環境の変化を考慮すると、今回のような支払方法は、持続的な除排雪体制を構築する上で 有効な手段と考えているが、それぞれの支払い時の割合等も含め、平成24年度に向けた契約内容の 見直し作業の中でより効果的な方法を検討していく」との答弁があった。
契約の金額は、1718万9970円を上限とするものであり、算定方法並びに費用の支払方法は、基本費用及び執務費用並びに交通費等の実費とし、その一部について概算払いをすることとしている。 契約の相手方となる包括外部監査人については、公認会計士柴田純一氏としている。